地方消滅は本当か
　　　　　(子供を作らなくなった日本民族)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　原　孝　志

〓消滅可能性都市のこと

　多くの市町村が「消滅可能性都市」となるという、本当か。2040年には全国1799の都市の内、896の市区町村が「消滅可能性都市」となるというのだ。それは人口減少によるものであり、20〜39歳の若い女性の減少と大都市圏(特に東京圏)への若者の流出が原因であるという。地方都市の約半数が消滅する可能性があるというのだが、これは只事ではない。

しかも人口減少がその一因である以上、地方消滅対策は人口問題として解決できることではなくなってしまった。何故ならわが国の人口問題は短期間に解決できることではなく、人口減少は相当長期間続いていくこととなるからです。


〓わが国の人口問題

　出生率約1.4で子供を作ることを忘れたわが国は、今や総人口5000万人を目指して国力を低下させていく。わが国の人口は2008年の1億2800万人をピークに人口減少過程となっており、今世紀半ばには1億人を切り、今世紀末の2100年には5000万人と現在の約40%まで減少する予想となっている。しかもこれまでの総人口の減少速度は高齢者の高寿命化によって緩和されてきたが、これからは加速されていくこととなる。

人口を維持できる出生率は2.07だが2013年の出生率は1.43と低位にあり、わが国の人口問題は簡単には解決できない問題となってしまっている。これから少子化対策が実行され出生率が高まったとしても現実に人口が増えるには時間がかかり、わが国の人口問題が解決されるのは何時のこととなるのか分からない。

またわが国の人口問題として注目すべきは、最近の日本人は子供を作らない風潮が強くなっているようで、親自身が自分を大事にしたい、人生を楽しみたい、女性は自分も仕事をしたいなどとの思いが強くなっており、未婚者が多くなっていることがこのことを示しているともいえるようだ。これからの少子化対策は中々難しく人口増加は並大抵のことではない。子供を産まない民族となってしまえば、残念だが人口回復は不可能なのではないだろうか。


〓地方消滅は本当か

　地方消滅とは地方が消えてしまうことなのか、それとも自治体が無くなるということなのか。地方消滅とは何かをはっきりさせておかなければならない。若い女性が減少し、あるいは人口が大都市部へ流出することで、ある地方が存在しなくなるということなのだろうか。人口が減っても直ちにゼロになってしまうのではなく、何らの対策もなければ消滅してしまう可能性があるということではないのだろうか。地方が消えてしまう前に、行政機構が機能低下を起こす過程があるはずで、その中で地域維持のための努力がされるはずである。そして住民は闇雲に大都市へ出ていくのではなく、地元の住環境が充足されていれば住みつづけ地方は消滅しないはずである。社会保障機能や雇用などが確保されていれば、人々は基本的にその街を出ていくことにはならない。人口が減少し、住環境が低下していく過程で、行政と住民とが状況悪化改善に努力すれば地方消滅を防げるのではないかと思う。簡単に「地方消滅」などといってほしくないのである。地方消滅防止対策として、実態に応じて改革、改善、工夫などをすべきである。これらの諸対策によって若い女性の減少と人口流出をある程度防げることとなれば、地方消滅にはならないはずである。